アメリカ財務省が、連邦議会に提出する外国為替報告書に付随されるリストのことで、各国の為替動向に一定の基準を設け、アメリカにとっての脅威が明文化されている。
この監視リストは、2016年4月の外国為替報告書で初登場し、各国を驚かせた。それまでの為替報告書は、グローバルな為替市場、世界のマクロ経済、米ドル、各国の為替の動向についてレポートされているだけで、名指しでどこかの国の為替政策をけん制することはなかった。そのため、市場関係者は、為替報告書にある自国の文面から、アメリカがどれだけ脅威を感じているかを確認していた。
それが、2016年4月の報告書では、アメリカ財務省が各国の為替動向について3つの評価基準を設定し、その内2つに抵触している国を監視対象としてリストアップしたのである。評価基準は対米貿易黒字が200ドル以上、経常黒字がGDP比3%以上、一方向に継続的な為替介入を行い年間の介入金額がGDP比2%以上、の3つだった。そして、リストアップされたのが、中国、日本、韓国、台湾、ドイツの4か国だった。
ただ、指摘されたからといって貿易黒字や経常黒字が解消されるわけではないので、実質的には3つ目の為替介入をけん制している。
2020年1月の報告書で監視リストには、中国、日本、韓国、ドイツ、イタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、スイスの10か国がリストアップされている。また、前年に為替操作国とされていた中国については、これを解除している。
