各国政府に対する融資のリスクのこと。現在はカントリーリスクとほぼ同義に扱われるが、厳密にはカントリーリスクが災害や戦争、内乱や政権交代などを包括するものに対し、ソブリンリスクは国の金融事情にフォーカスを当てたもので、とくに国債や政府機関債の格下げや、デフォルトに対するリスクを言う。
ソブリンリスクが金融市場で意識されるようになったのは、2010年1月のギリシャショックだった。ギリシャに多額の財政赤字が発覚し、それがEU全体に波及したことで、ユーロは対主要通貨に対して下落した。 1998年1月のタイバーツの暴落をきっかけに起こったアジア通貨危機も、ソブリンリスクのひとつではあるが、当時ソブリンリスクというフレーズが使われることはなかった。
日本の場合、GDPに対する債務残高が先進国の中でも突出しているにも関わらず、ソブリンリスクはそれほど意識されていない。それは、国債の9割以上が国内資金で賄われているため、需給への不安が小さいから。しかし、国家予算の半分近くを借金で占めているのは事実であり、この状況が続いて行けば、いずれ日本のソブリンリスクが認められる未来も考えるべきである。
グローバル化が進んだ現在において、ソブリンリスクは一国のリスクではなくなった。どの国からマイナス連鎖が起こり、どの国に影響を与えるかを確実に予測することはできない。そのため、ある国のソブリンリスクが意識されるだけで、相場に影響を与えることもある。
民間の格付け会社ではソブリンリスクの格付けも行われており、ちなみに2020年4月現在の日本はA+である。
