日本銀行が発表する経済指標のひとつで、日本の景況感を知るための判断材料として、投資界からも注目されている。国内の資本金2千万円以上の企業約1万社を対象に、業績や設備投資、雇用状況などをアンケート調査し、それをまとめたものである。正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といい、海外でも「Tankan」と呼ばれて注目されている。
調査は、大企業、中堅企業、中小企業のデータに分けられ、業種も製造業と非製造業に分けられている。3月、6月、9月、12月に、日銀から発表される。この調査は、アンケートを回収してから発表されるまでが非常に早く、アンケートの回答率も99%以上とも言われている。そのため、リアルタイムの景況感を知るためのツールとして、投資家の間で注目されるのである。
日本国内の指標なので、海外相場に大きく影響を与えることはないものの、円相場には一定以上の影響を認める。
具体的には、日銀短観の結果が良ければ景気の上昇を表しているので、物価上昇と政策金利の引き上げが予想され、円高に振れる。逆に結果が悪ければ、円安に振れる。もちろん、すぐさま物価上昇と金利引き上げがなされるわけではないが、日銀短観の結果が円相場に影響を与えていることは事実であり、注視すべきデータである。
