個人や企業など、顧客から預かった資金を株式や債券、為替などに投資し、運用をすることで経常的事業を為している法人のこと。具体的には、保険会社、証券会社、投資信託、年金基金など。また、私募で集めた資金を運用するヘッジファンドも機関投資家と言えるが、こちらは先物取引などリスクの高い現場でも積極的に利益を狙う、いわゆる投機の範疇に入ることもあり、前者の機関投資家らと区別することもある。実際、前者の機関投資家がヘッジファンドに運用を依頼することもある。
機関投資家は、その資金の規模が大きいため、彼らの動きが相場に影響を与えることもある。その資金量は、2019年4月の統計では日本で3,528兆円、アメリカで97.6兆ドル（約10,800兆円）、ユーロ圏で73.9兆（約9,300兆円）となっている。為替市場においては、機関投資家の取引量シェアは年々下がっているとはいえ、2019年でも約12%を占める。ヘッジファンドも含めると20%を超える。
日本の機関投資家は、バブル期に世界中のマーケットで積極運用を行って「ザ・セイホ」の名で有名になった生命保険会社をはじめ、5頭のクジラと呼ばれる日本銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、共済、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険らをいう。日本の場合、国内の株式や為替などが暴落した場合に、彼らが相場を下支えする可能性があると見られている。こうしたことから、彼らの動向は、常に市場関係者から注視されている。
