景気の底上げや安定のための財政政策のひとつ。英語ではfiscal stimulusと書く。
国債などの財政資金を、公共事業や民間企業に投資することで、国内の需要を喚起させ、国内総生産（GDP）や民間消費を増価させる政策で、需要の増加による雇用の促進も見込まれる。主に、不況期の景気刺激策に用いられる。
2008年のリーマンショックでは、IMFが世界各国に対して、大規模な財政出動を呼びかけた。当時、アメリカが8000億ドル、イギリスが200億ポンド、ドイツが820億ユーロ、フランスが260億ユーロ、中国が4兆元、日本では130兆円と、各国が大規模な財政出動に踏み切った。
2020年のコロナショックでも、各国は財政出動を行った。ドイツが4600億ユーロ（約387兆円）という大規模な財政出動に踏み切り、ついでイギリスが3000億ポンド（約40兆円）、フランスが3000億ユーロ（約250兆円）ほどの財政出動を決めた。アメリカでも1兆ドル（約110兆円）、中国は13年ぶりに特別国債を発行するなど数兆元、日本でも、国債の無制限買い入れなど30兆円規模の財政出動を行った。
しかし、財政赤字を抱える国にとって、大規模な財政出動はソブリンリスクの懸念にもつながる。また、通貨供給量が急増することによる貨幣価値の相対的な下落も見込まれる。世界的な金融危機であれば、世界各国のリスクが同時に大きくなるので、為替相場に調整は起こりにくいが、危機終息後の足並みが揃わないと、ソブリンリスクに差が出始める危険もある。そのため、財政出動を行った場合、その後の施策も重要となる。
