その国の政治経済の状況によって、その国の市場に混乱が生じるリスクのこと。とくに、国債などその国が発行する債券に投資している場合、カントリーリスクにさらされる危険性も高まることになる。カントリーリスクには、国際収支の悪化による外貨不足や、急激なインフレ、大幅な為替レートの変動、あるいは革命や暴動、戦争による政権交代、または台風や地震などの自然災害も含まれる。特定の国が抱えるリスクを「チャイナリスク」「ロシアリスク」などと呼ぶこともある。
カントリーリスクが顕在化した例は数多くあり、古くはイラン革命（1979年）や中南米諸国の対外債務危機（1982年）、ソ連崩壊による対外債務の支払い停止（1992年）などがあげられる。この頃までは、新興国におけるカントリーリスクが注目を集めていたが、2000年代以降は先進国のカントリーリスクへの関心が高まっている。2010年のギリシア債務問題が、欧州各国に波及した欧州危機は有名で、また、アメリカ発のリーマンショックもカントリーリスクといえる。
2019年も各地でカントリーリスクが顕在化した。イタリアの政権交代、香港やロシアで発生したデモ、ゴールの見えないブレグジット、アルゼンチンの為替危機、サウジアラビアの石油施設への攻撃などが、それにあたる。
