日本の景気動向を示す経済指標。現況を表す現状判断DI（ディフュージョン・インデックスdiffusion index）、2～3か月先を見通す先行き判断DIの2つが、家計動向、企業動向、雇用など部門別に公表される。指数が50以上なら景気が良い、50以下なら悪いことを示す。
2000年1月から内閣府（当時の経済企画庁）が調査を開始し、北海道、東北、北関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の各地域で、百貨店やスーパー、コンビニエンスストア、レストラン、娯楽業のスタッフ、タクシー運転手、製造業・非製造業の経営者、派遣従業員など景気に敏感と思われる人2050名にアンケート調査をする。そのため「街角景気」と呼ばれることもある。電話の自動応答システムを利用しており、速報性に優れている。
単純なアンケート調査ではあるが、あらゆる経済指標とリンクした動きを見せており、市場関係者からも注目される指標のひとつであり、相場の動きを左右することもある。
2008年のリーマンショックでは、同年12月の現状判断DIが19.0、先行き判断DIが21.3となり、景気悪化を如実に示していた。その後も、2011年の東日本大震災、2014年の消費税増税などで一時的に数値が下落したが、リーマンショックを下回ることはなかった。
しかし、2020年のコロナショックでは、同年4月の現状判断DIが7.9、先行き判断DIが16.6まで下降し、史上最低値を更新した。基準値の50.0を超える項目はなく、史上最悪の景気悪化となった。
