1930年代の世界恐慌以降、イギリスやフランスが植民地を囲い込んで、第三国の関税を引き上げたり、通商条約を破棄するなどして、自国圏の経済を保護した経済体制をいい、ブロック経済ともいう。また、同じような意味で、いくつかの国が自分たちだけの経済を保護するために同盟を結ぶことも、ブロック化という。
しかし、現在では、単体で自国経済を守るための経済政策をブロック化と言ったりもする。また、2020年のコロナショック禍では、都市封鎖（ロックダウン）を通じて渡航、来航を禁止し、他国からの流入や他国への流出を制限することをブロック化と表すこともあった。
コロナショックでは、世界的な消費の蒸発が懸念され、それが金融不安の拡大を招き、各国がブロック化へと舵を切った。これは、各業種がグローバル化した結果、サプライチェーン（物流の一連の流れ）を海外に依存していた弊害が出たためである。
こうした政策はナショナリズムの醸成や、国家の極右化を招きかねないものとして敬遠されてきたが、新型コロナウィルスの封じ込めのため、採用せざるを得なかった。
しかしながら、イタリア国債（上乗せ金利）が拡大しいている状況下で、その対応を問われたECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁が「スプレッドを縮小するためにECBがあるわけではない」と、EUが加盟国を見捨てるかのような失言をしたこともあり、共同体であるはずのEUですら、非常事態下ではブロック化が進んでしまうという一例に挙げられる。
