貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4つからなる、国の国際収支統計を表す基準。経常勘定ともいい、英語では「balance of current account」という。ほとんどの国の経常収支はIMFが策定する国際収支マニュアルに則って作成されるので、簡単に比較できるというメリットがある。日本は、1996年にIMFの国際収支基準の改定があったときに、新基準に切り替えている。日本では、財務省が毎月公表している。ちなみに、過去最大の経常黒字は2007年の24兆9341億円となっている。
貿易収支はモノの輸出入の差額から算出され、サービス収支はその名の通りサービス取引を表す。所得収支は、対外直接投資や証券投資の収益で、経常移転収支は政府開発援助（ODA）のうち、医薬品など現物援助を表す。この金額が、その国の経済の強さを示している。
2019年の日本の経常収支の黒字額は、前年比4.4%増の20兆597億円となり、2年ぶりに前年を上回った。米中貿易摩擦の影響で、貿易収支の黒字幅は大きく落ち込んだが、サービス収支が1996年以来、年間ベースで初の黒字転換を果たしたことが、経常収支の黒字に大きく寄与した。
ドル円相場においては、日本の経常収支の黒字幅が大きいほど円高圧力が強いといわれている。
