FXの口座開設でマイナンバーはなぜ必要？管理体制に問題はない？

マイナンバー提出が不要なFX会社はないの？

結論からいいますと、マイナンバー提出が不要な国内のFX会社はありません。

新規口座を開設するときは身分証明になる書類とともにマイナンバーの提出を求められますし、すでに口座開設済みでマイナンバーを提出していない方にもFX会社からマイナンバー提出依頼がきているはずです。

ただ、近年は個人情報流出のニュースを目にする機会も多く、必要以上に個人情報を提出したくないと思ってしまうのも人として当然の気持ちでしょう。

そこでまずは「どうしてFX会社にマイナンバーを提出しなくてはいけないのか」という理由についてご説明します。

2016年から国内FX会社はマイナンバー提出が必須

2013年（平成25年）5月、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）が参議院を可決・成立し、同年5月31日にマイナンバー関連の4つの法律が交付されました。

このことにより、2015年（平成27年）10月より、住民票に記載されている住所へ、マイナンバーが記載されている通知カードが市区町村から簡易書留で一斉に郵送されました。

マイナンバー（個人番号）制度とは何なのか、内閣府のホームページでは以下のように定義されています。

導入された目的は、以下の３つといわれています。

行政の効率化

かつての行政機関や地方公共団体は、基礎年金番号や健康保険被保険者番号などおのおのが違った番号で個人情報を管理していました。

そのため機関をまたいだやりとりを行う際に個人を特定するのに多くの時間と労力がかかっていたのですが、この“多くの時間と労力”を省くためにマイナンバーが活用されています。

国民の利便性の向上

そして、行政機関の業務が効率化されることによって、我々も煩雑かつ長時間待たされていた行政機関での申請手続きが苦にならなくなるかもしれません。

公平・公正な社会の実現

3つ目の目的の「公平・公正な社会の実現」というのは、行政の福祉サービスを本当に必要な人へ提供することや、悪質な税金逃れをしようとしている人などに対して税務署が正確な情報をつかむことなどが狙い。

真面目な人が損をして不正を働いている人が得をしない世の中にしようとしているわけですね。

FX会社の口座においてマイナンバーが必要になるのは、「社会保障、税、災害対策」の3分野のうち「税」に該当。納税環境の整備が目的になります。

【参考】日本証券業協会｜マイナンバー提供のお願い

海外FX会社の場合は？マイナンバーは必要？

海外のFX会社ですと、日本の法律の適用外になりますのでマイナンバーの提出は不要です。

「マイナンバーを提出したくないから海外のFX会社を利用しようかな」と思う方がいるかもしれませんが、海外のFX会社で出金拒否などのトラブルが発生した場合は国外の法律で解決することになります（英語力が必要になるケースも）。

問題解決にかける労力などを考えると、海外FX会社の利用はリスクが高いと言えるでしょう。

ちなみに海外FX会社とのトラブルの事例は国民生活センターで確認できます。

マイナンバー提出理由はFX会社が取引損益を税務署に報告するため

先述したとおり、FX会社に顧客のマイナンバーが必要なのは、納税環境を整備するという目的の一環です。
具体的にいうと、世の中から脱税を減らすためです。

FX会社が顧客のマイナンバーを利用するケースは、

に限られ、FX会社が顧客のマイナンバーを目的以外に利用するのは法律違反になり、厳しい罰則が課せられます。

マイナンバーが記入された支払調書を確認することで、FX取引で利益を上げているトレーダーを税務署が特定できるようになります。
要するに脱税している人がいないかを税務署が把握しやすくなるわけですね。

なお、マイナンバー制度は2016年（平成28年）1月から運用がスタートしましたが、そのタイミングに合わせて国内のFX会社は、

というマイナンバー提供のアナウンスをしています。

マイナンバー提出によって会社にFXが知られることはない

マイナンバーを提出することによって「FXをやっていることが会社に知られてしまうのでは？」と副業が知られることを心配される方がいるかもしれませんが、その心配は無用です。

FX会社にマイナンバーを提出しても、あなたがFXをしていることが勤務先に知られることはありません。

なぜなら前述したとおり、FX会社が顧客のマイナンバーを使うのは税務署に提出する法定調書に限られているからです。FX会社から勤務先に連絡が入るようなことはありえません。

また、万が一FXをしていることが勤務先に知られてもまったく問題ないことを知っておきましょう。

FXはしばしば副業の一つとして紹介されることもありますが、FXは会社の就業規則で禁止されるような“副業”ではなく、個人が自由に行える“投資、資産運用”です。

ただし、勤務先が証券会社や銀行など金融機関の場合は、金融商品取引法によりFX取引が禁止・制限されるケースがあるので注意が必要です。

また、副業であれば働いた分だけ賃金を得ることができますが、投資は利益を出せるとは限りません。
FXのリスクについてもしっかり理解しておきましょう。

FX会社のマイナンバーの管理体制には問題はない？

FX会社のマイナンバー管理方法

FX会社各社がどのように顧客の個人情報とマイナンバー（個人番号）を管理しているかは、FX会社公式サイトで公開している「個人情報保護方針」「個人情報保護宣言」「セキュリティ（ー）ポリシー」を見ると確認できます。

残念ながらマイナンバーをどのように管理されているか、どのようなセキュリティー対策がなされているかまではわかりません。

とはいえ、セキュリティー対策の具体的な方法を公表すること自体がセキュリティーのリスクになりますので、公表していないのは当然といえば当然でしょう。

マイナンバーが外部流出したときの対処法

いくら厳重に管理されているといっても“絶対”はありえません。
現にマイナンバーの漏えい事件は発生しています。

2018年12月に東京と大阪の国税局から源泉徴収票などの電子データ化を委託された業者が無断で再委託し、マイナンバーを含む個人情報約70万件が外部に流出しました。

万が一、FX会社が顧客のマイナンバーを外部流出（漏えい）した場合、FX会社から影響のある顧客に対して連絡があります。

FX会社のプレスリリースなどで事件を知り、自分のマイナンバーが外部流出しているかどうか不安なときはFX会社に問い合わせることになるでしょう。

基本的にマイナンバーは生涯同じ番号を使用するのですが、漏えいした事実があり不正使用される恐れがあることが認められたときにかぎり、本人からの申請で番号を変更できます。

番号変更の申請方法については、内閣府ホームページに総合フリーダイヤルが案内されていますので、そちらから確認するとよいでしょう。

マイナンバー（個人番号）カードがなくても問題なし！パターン別必要書類まとめ

マイナンバー記載書類は3種類ある

マイナンバーカードが手元になくてもFX会社にマイナンバーの提出は可能です。

FX会社にマイナンバーを報告する際は、以下の3種類のいずれかの書類を提出することになります。

• 通知カード
• マイナンバー（個人番号）カード
• マイナンバーが記載された住民票の写し

通知カード

2015年（平成27年）10月より、市区町村から住民票に記載されている住所へ順次郵送されています。

書類の表面の上部、キリトリ線より上が通知カードになります。個人番号と記載されている12桁の数字がマイナンバーです。氏名、住所、生年月日、性別の記載がありますが、顔写真はありません。

何らかの事情で通知カードが本人のもとに届かなかった場合、住民登録のある市区町村の役所で一定期間保管されます（制度執行時に一斉配達された分は保管期間が終了し廃棄されているようです）。

まだ手元にない場合は、住民登録している市区町村の役所で再交付の手続きができます。再交付の手続きは一通500円、申請後1ヶ月ほどで住民票記載の住所に簡易書留で届きます。

マイナンバー（個人番号）カード

マイナンバーが記載された顔写真付きのカードです。他に氏名、住所、生年月日、性別の記載があります。各種行政の手続きや国・市区町村のサービスに使えたり、公的な身分証明書として使えます。

なお、カードに埋め込まれているICチップに全ての個人情報が記録されているわけではなく、税や年金、口座の預貯金などのプライバシー性の高い個人情報は記録されていません。

マイナンバーカードを入手するには、パソコンやスマートフォン、郵便、まちなかの証明写真機から申請する必要があります。

申請方法について詳しく知りたい方は、地方公共団体情報システム機構が運営しているマイナンバーカード総合サイトをチェックするといいでしょう。

このサイトによると申請から交付されるまで1ヶ月ほどかかるようです。

マイナンバーが記載された住民票の写し

身分を証明する際などに使われる住民票の写し。
住民登録されている市区町村の役所などで請求する際に、「マイナンバーの記載あり」を希望すると入手できます。

上の2つの書類を新たに入手するには1ヶ月ほどかかりますが、住民票の写しは請求すればすぐに手に入ります。

通知カードもマイナンバーカードもない状態で、今すぐマイナンバー提出ための書類を用意したい方は、マイナンバーが記載された住民票の写しを請求するのが最短ルートです。

手続きするには運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類１点か、保険証や年金手帳などの顔写真のない本人確認書類なら２点が必要になります。

入手する前に、申請する市区町村のホームページで確認しておくと間違いがないでしょう。

口座開設時に必要な書類は4パターン

FX会社で新たに口座を開設する際、本人確認とマイナンバー確認のために、いくつか書類を提出する必要があります。

下のフローチャートに答えるとあなたが提出する書類が分かります。

必要な書類がどれだけあるのか、フローチャート下にある表でご確認ください。

マイナンバー（個人番号）カードを持っている方なら書類は1点だけで十分です。

本人確認では住所、氏名、生年月日が申し込みフォームに入力されたものと同じかどうかと、その書類そのものが本物であるかが確認されます。

書類の裏面に記載があるものは裏面のコピーも必要になりますし、コピーや写真撮影するときはキレイに全面がハッキリ見えるように注意しましょう。

また、住民票や印鑑登録証明書は「6ヶ月以内に発行されたもの」など発行時期に期限があるFX会社がほとんどなので、こちらも注意しておきたいですね。

どうやって提出する？マイナンバー提出方法と流れ

これからマイナンバーを提出するケースは、新たに口座を開設する場合と、2015年12月31日までに口座開設済みでまだマイナンバーを提出していない場合の2つのケースが考えられます。

FX会社によって細かな違いはありますが、ここでは一般的なマイナンバー提出方法を2つのケースに分けて説明します。

【新規口座する方】マイナンバー提出方法

新規口座開設でマイナンバーを提出する方法は次の4通りです。
新規口座開設時はマイナンバーに加えて本人確認用の書類も一緒に提出します。

必要書類がFX会社に到着してから承認されるまで2〜3営業日ほどかかるのが一般的ですが、Webアップロードなら即日取引可能です。

Webアップロード
FX会社の新規口座申込フォームを入力後に移行するアップロード画面上で手続きします。申込フォーム入力後に届く受付通知メールに記載されているURLからも手続きできます。
事前に提出書類を撮影、コピーして画像ファイルを用意しておくと手続きがスムーズ。この方法なら、手続きから即日取引可能になります。

メール
電子メールで事前に準備しておいた必要書類の画像ファイルを添付して提出する方法です。パソコンのメールだけでなく、スマートフォンのメールでも行えます。

FAX
FX会社の指定する番号宛てにFAXで必要な書類を提出します。

郵送
FX会社のサイトに用意されている「送付用ラベル」「送信用封筒」のPDFファイルをダウンロードして印刷し、その封筒に必要書類を入れて郵送します。切手代は不要です。
FX会社に届くまでの時間を考えると、必要書類が承認されるまでもっとも時間がかかる提出方法だと思われます。

【2015年12月31日までに口座を開設済みの方】マイナンバー提出方法

提出方法はFX会社によってさまざまです。

上記の新規口座開設時と同じく、Webアップロード、メール、FAX、郵送の全てに対応しているFX会社もあれば、Webアップロードと郵送のみ対応しているFX会社もあります。

また、Webアップロード以外の方法で提出する際に、本人確認書類が必要になるケースもあります。

詳しくはFX会社の公式サイトかFX口座のマイページ画面で確認しましょう。