適正レートへと誘導する動きはある
-先生はかつて「為替レートの適正価格」について研究されたことがあるそうですが、はたして「適正価格」というものはあるのでしょうか？
徐：理論的にはあるはずです。「ドルに対して円の価値はどれくらいなのか」っていうのは、理論的には存在すると、今でも信じています。
しかしその理論的に適正な価格をリアルタイムで知ることは不可能に近いとも思っています。ドルに対しての円の価値はドルの価値にも依存していますし、日々変化していくものだと言えます。ですので、今の価格が適正かどうかを判断するのはほぼ不可能ですね。
「適正」というのは、例えば過去のレートを見て「これは適正だったか」を検証することは可能だと思います。しかし今のレートが適正かどうかを判断することはできません。
一つ言えることとしては、為替レートの適正価格と市場価格は、一致していないことが普通なんですよ。むしろ「適正状態でマッチしていること」の方がめずらしい。
このことは他の金融商品についても言えます。例えば金（ゴールド）は2019年6月ごろから1年間で40％も上がり、2020年7月ごろの金の価格はミスマッチの状態でしたね。
外貨も金融商品になっているので、為替レートは市場の期待で動いている部分があります。ミスマッチが起こることは不思議ではありません。
-相場は、市場に参加している人たちの期待や思惑みたいなもので動いていると？
徐：それは大きいと思いますね。金に関しては、調査はしていませんが投資マネーの量が実需よりも全然大きいでしょう。値上がりしそうと思われたら金を買うという動きです。
為替も似ていて、外貨も金融資産になってしまっているので短期的には市場の思惑で為替レートが動いている。でも中長期的には「適正」というものに向かって動いていると思います。国や産業からの希望による影響もあると思いますし。
-「産業からの希望」というのは、「この為替レートではビジネス的に厳しい、どうにかしてほしい」ということでしょうか。
たとえば2011年ごろには1ドル80円を切るところまで行きましたが、あのときも産業界からは行き過ぎの是正を求める声がありましたよね。
徐：そうですね。あのときはよくテレビやニュースで円高が行き過ぎだと言われてましたね。政府の高官が市場に介入するぞというようなことを言っていました。
要するに、そのレートだと日本の産業としては採算が取れずに非常に厳しいと。企業の生存環境としては非常に悪くなっているので何とか変えないといけない状況だったんですよね。
そのときは、80円というレートは日本の産業にとって好ましくないということが言えますし、そういう意味では「望ましい為替レート」というのはあるんです。
-産業界からの希望があったとして、政府に為替レートを動かすことができるのでしょうか。
徐：為替レートをなんとか望ましい範囲に持っていく方法として、一番直接的なのは「市場介入」ですね。
日本銀行が円高を是正するためにドル買い円売りの介入をする。財務省の指示で日本銀行が大規模な市場介入をするようなことは、以前はけっこうありました。
しかし、市場介入をしたら相手の国に反感を買うこともよくあります。アメリカにとって円高の方が都合がいい場合、介入したら政治的なリスクもあります。
そのためによく使われる手法が「誘導」というものです。
権威のある方にテレビやマスコミに出てもらって「今のレートは高すぎる。〇〇円くらいがちょうどいいのではないか」というようなことを発言すると、やはり市場は動きますよね。具体的な動きとして印象的なのは、たとえば2013年の浜田宏一教授の発言です。
浜田教授は安倍総理の経済ブレーンですね。東大の名誉教授であり、エール大学の名誉教授でもあります。日本の経済界において非常に権威のある人のひとりだと思います。
当時のドル円の為替レートは80円台だったのですが、浜田教授が「為替レートは1ドル100円くらいがちょうどいい」というコメントを発信して、しかもそれが東洋経済という雑誌に載ったんですね。そうしたら、半年間くらいで実際に100円まで行きました。
そのときはオーバーシュートして120円まで行くんですが、しばらくするとやっぱり100円の方に戻ってきた。そういう市場の動きを見ると、あれは浜田先生の影響が大きかっただろうと私は思っていますね。
-直接的な介入ではなく、発言だけでも相場は動くというわけですね。
徐：そう、権威のある方であれば。
通貨の価値というものはコンセンサスが取れないから、誰も100%はわからないわけです。そういうときは「誘導」という手法がけっこう有効なのですね。
あと「誘導」の他には「口先介入」という手もありますね。財務大臣がいろいろなメディアに出て「これはよくない、円高が行き過ぎている。このままだと市場介入するぞ」とコメントするわけです。
政府の強い姿勢を示して、市場に発信するというやり方で為替レートが動くこともあります。1ドル80円台というのは、日本の産業にとって一番苦しい時期ですよね。特に輸出企業、自動車産業などにとっては非常に厳しい時期でしたね。
適正レートを意識した、中長期のトレードとは
-なるほど。今後の円相場を予測するうえでは、やはり政府高官や著名人の発言をチェックしておかないといけませんね。
徐：今の政府は静かですね。産業界からは為替レートについてあまり意見も出ていないし、おそらく110円前後っていうのは、日本の産業にとっては居心地のいい範囲なのではないでしょうか。
ただし、その「範囲」っていうのも、時代とともに変わるでしょうけれど。
輸入企業にとっては当然、円高の方がいいし、輸出企業にとっては円安の方が望ましい。どこが望ましいかというと、やはり2つのバランスですよね。
輸入も輸出も双方が採算のとれる、発展できる範囲。一方だけに都合がいいのではなく、両方が発展できる範囲があります。その範囲内で生存のできない企業は消えていきますし、その範囲内で発展できる企業が伸びていくということになりますね。
-「輸出も輸入も双方が発展できる価格帯」は、この先は変わっていくかもしれませんよね。
徐：もちろんそうですね。例えば、これからは電気自動車のような業界が発展するでしょうから、そういう会社が産業界に大きなウエイト占めるようになれば、そういう会社にとっての「望ましい価格帯」は為替に影響すると思います。
政府がその範囲に収まるように日本の経済をサポートしてやらないと国としても困りますから、市場介入とか口先介入とか、あるいは誘導とか。いろいろな手を使って、日本の産業にとって望ましい価格帯になるような動きをすると思いますね。
今は為替レートが範囲内に収まっているから目だった動きはありませんが、状況が変わったらそういう動きも出てくるでしょう。
-「適正レート」を意識してトレードするなら、どのような方法が良いでしょうか。
徐：「望ましい適正範囲を超えたら、何らかのかたちで国が介入する」と思われますので、中長期的には為替レートが望ましい範囲内に戻ってくるという考え方になりますよね。
例えば、為替レートが異常になっているなと思われるところで反対売買をして待つ、という方法です。円安だと思ったら円を買って、半年とか1年の間、ポジションを保有し続ける。
もし仮に20%くらい変動があったら、1年で20%のリターンですから投資としては決して悪くない数字ですよね。短期的な読めない相場はけっこうリスクがあると思いますが、中長期的な、半年に一回の取引とかであれば、それほどリスクは高くないと思います。
あと外貨というのは、基本的には価値がゼロになることはない。その意味で外貨投資のリスクが限定されています。株は会社が倒産したら終わりですが、為替は時間が経てば戻ってくる可能性が高い。外貨の投資は長期的な方がいいのではないかと思いますけどね。
短期的な相場は読むのが難しいですし、予測するためには日々の膨大な情報を見続けなければなりません。ですので、仕事をしながらトレードをする人には、中長期的なトレードが向いているとは思います。
-FXトレーダーはデイトレードなど短期的な売買をする人の方が多いのですが、本日のお話を聞いていて、中長期のトレードにも興味が出てきました。
ファンダメンタルズ分析が好きな人は中長期の方が合っているかもしれませんし、自分にはどんなトレードが合っているか、もう一度考えてみる気になりました。
本日はありがとうございました！
この記事の執筆者
エフプロ編集長
斎藤直人
SAITO NAOTO
略歴
編集者歴19年。主に紙媒体で編集経験を積み、趣味系雑誌4誌の編集長を歴任。雑誌の特集記事だけでなく、企業とのタイアップ企画、地域活性化事業への参画など、コンテンツ制作力を活かして幅広いフィールドで活躍。国会議員、企業の重役、スポーツ選手、芸能人などジャンルを問わず幅広いインタビュー経験を持つ。現在は株式会社キュービックのエディターとして、エフプロを中心に記事クオリティ向上に尽力中。
